汐留パートナーズ法律事務所の退職代行サービスをおすすめする理由

最近よく耳にする「退職代行」。会社をやめたくなった時、退職の意志を会社に伝え退職届などの書類手続きを代行してもらうことができるサービスです。

ストレスやハラスメントなどで精神的に追い詰められていたりすることで会社に行くことが困難な場合、会社にも行かず誰にも会わないで退職することができるので利用者が増えている反面、何らかの金銭的なトラブルを抱えていた場合、損害賠償請求を起こされる可能性があります。

通常の退職代行サービスの会社の場合、損害賠償請求など法的な問題には対処することができず、退職までは引き受けるが金銭面の問題は本人と会社とで解決して欲しいと断られることになります。結局は泣き寝入りすることにもなりかねません。

未払いの残業代を取り戻そうとしたり、訴訟を起こされた場合せっかく高額の退職代行手数料を支払った上に弁護士に相談することになり「相談料、着手金、手数料」と費用がかかることになります。これから退職して新しい生活を始めるお金が逼迫することに。

退職代行を使って退職はしたいが、もしかすると損害賠償などで訴えられるかもと思った方に是非オススメしたいのが「法律事務所が行う退職代行サービス」なのです。

 

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退職代行サービス会社と法律事務所の代行サービスの違いとは

退職代行サービスを専門におこなう会社はどんどん増えていますが、サービス内容には限りがあります。

退職代行サービス業者の業務内容

  • 相談⇒支払い⇒退職手続き代行という流れ
  • 退職する旨を代行サービス会社が連絡してくれる
  • 貸与物(保険証、身分証)などは退職希望者本人から返却
  • 雇用保険被保険者証や離職票を本人あてに郵送してもらえるよう依頼

業者によって多少の違いがありますが、だいたいできるのはここまでです。「退職します」と代弁してくれるのみ。そもそも退職(雇用契約の解約)というのは法律的にも一方的な申し込みでできることなのです。

 

メモ

民法第627条 (期間の定めのない雇用の解約の申入れ)
当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。この場合において、雇用は、解約の申入れの日から二週間を経過することによって終了する。
期間によって報酬を定めた場合には、解約の申入れは、次期以後についてすることができる。ただし、その解約の申入れは、当期の前半にしなければならない。
六箇月以上の期間によって報酬を定めた場合には、前項の解約の申入れは、三カ月前にしなければならない。

 

退職代行というのはこの「解約の申し入れ」を退職希望者の代わりにするだけのものです。つまり、退職に関するトラブル、お金に関わる部分についての細かなことは対応してもらえないのです。

ココがダメ

  • 未払いの残業代があるので支払って欲しい
  • 急に辞めることで会社に損害が発生する、もしかすると訴えられるかもしれない
  • 残っている有給休暇がある、使い切ってから退職したい(契約社員、派遣社員など)
  • 契約上の書類のやりとりなどがあり、代行業者では頼みきれない

つまり、金銭請求を行う場合や退職に金銭が絡む(損害賠償など)の場合は一般の退職代行サービスでは対応することができません。これは弁護士法によって決められています。

メモ

弁護士又は弁護士法人でない者は、報酬を得る目的で訴訟事件、非訟事件及び審査請求、異議申立て、審査請求等行政庁に対する不服申立事件その他一般の法律事件に関して鑑定、代理、仲裁若しくは和解その他の法律事務を取り扱い、又はこれらの周旋をすることを業とすることができない。ただし、この法律又は他の法律に別段の定めがある場合は、この限りでない。
(弁護士法72条)

 

対応できないのは法律上仕方がないのですが、一番問題なのは対応ができないがために「金銭リスクを説明せず退職代行サービスのみ受ける」業者があるということです。

もし上記のような金銭的に相談したい部分、トラブルになる可能性がある退職の場合は一般の退職代行サービスよりも法律事務所の代行サービスを使うほうが安心なのです。

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法律事務所が行う退職代行サービスは上記のような代行業者とは違い、法律面でのバックアップ体制を取ることができます。つまり

ココがおすすめ

  • 未払いの残業代を請求できる
  • 損害賠償請求の発生についても法的に対処することができる(実際は起きないケースがほとんど)
  • 残っている有給休暇を使い切る、退職時の不利な条件に法的に対処できる
  • 契約上の書類のやりとりもきちんと対応できる(行政書士などによる公文書作成なども)

退職代行以外に依頼したいことについては着手金はかからず、得ることができたうちの何割かを成功報酬とすることが多いです。

単に「辞めた、すっきりした」ではなく、人生や仕事をやり直したい時にきちんと法的にものっとって「踏ん切りをつける」事ができるのが法律事務所の退職代行サービスなのです。

法律事務所の代行サービスは高額なのか比較してみた

法律事務所の退職代行サービスだと料金が高いのでは、と考える方がおられるかもしれません。一般的な退職代行サービスの価格(正社員の場合)を調べてみました。

退職代行サービスの料金について

  • 業者Y社 30,000円
  • 業者S社 29800円
  • 業者E社 50,000円
  • 業者T社 40,000円
  • 業者R社 54000円

安いところで3万円くらいから、高いところだと5万円くらい、平均を取ると4万円弱くらいの価格になります。アルバイトの退職の場合はこれよりも数千円安くなるところが多いです。

ところが先程も書いたように退職代行サービスの会社は金銭的な交渉は全くできないため、代行サービスは安く済むものの、返ってくるかもしれない残業代などは諦めざるを得なくなります。未払いの残業代は2年間で請求権を失効してしまうので注意が必要です。

ご紹介する法律事務所の退職代行サービスの費用はとても抑えられていて安心。

汐留パートナーズ法律事務所は

  • 相談料 無料
  • 着手金 54,000円(税込み)
  • 未払給料・残業代・退職金 等の請求への着手金無料
  • 成功報酬 経済的利益の20%、実費は別途

残業代など請求に関する着手金は無料で、支払いが行われた場合のみ成功報酬として支払うことになるので相談するメリットは十分にあります。

例えば、毎日1時間で1ヶ月間のサービス残業を請求した場合、仮に時間給が1000円であったとしても1000円×20日で2万円ほどの請求が可能になります。ぜひ相談するべきでしょう。

さらに汐留パートナーズ法律事務所は「汐留パートナーズ税理士法人」「汐留行政書士事務所」を併設することで税務面や労務面でのサポートも充実、万全の体制で退職希望者をサポートすることができます。

辞めることに特化する業者ではなく、手厚いバックアップ体制で退職者をサポートしてくれるのが汐留パートナーズ法律事務所です。

 

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着手金無料、LINEやメールで相談OK

まずはLINEかメールで相談し、実際に依頼するかどうかを決めると良いでしょう。わだかまりのある会社をきちんと退職し、やりたかった仕事に繋げられるように!

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